保証ポリシー

限定保証規定


本限定保証（以下「本保証」といいます）は、当社（以下「当社」または「弊社」）が販売するハードウェア製品（以下「製品」といいます）に適用されます。当社の保証義務は、製品を最初に購入されたお客様（以下「お客様」といいます）のみに対して有効です。本保証は譲渡または移転することはできません。本保証の範囲および条件は、以下に定める内容に限定されます。

1. 保証範囲

お客様が当社公式ウェブサイト、または当社認定販売代理店から製品を購入された場合に限り、本保証が適用されます。その他の販売者や経路から購入された製品は、本保証の対象外となります。

当社は、通常の使用状態において、製品が材料または製造上の欠陥を有さないことを、お客様が製品を受領した日から1年間（以下「保証期間」といいます）保証します。

保証期間内において、お客様が本保証に基づき適法に請求を行った場合の唯一かつ排他的な救済手段は、以下のいずれかとなります。

当社は自己の裁量により、以下の措置のいずれかを実施します：
(i) 製品の修理；
(ii) 同一モデルまたは同等機能を有する新製品または再生品との交換；
(iii) 製品の経年劣化を考慮した上での購入価格の払い戻し。

修理または交換された製品の保証期間は、以下のいずれか長い方とします：
(a) 修理または交換完了日から90日間、または
(b) 元の保証期間の残存期間。

修理に使用される部品は、新品、同等新品、または再生部品である場合があります。

2. 保証請求手続き

お客様が本保証に基づく請求を行う場合は、保証期間内に当社の公式サポートサイトを通じて以下の情報を提出してください：

  1. 当社または認定販売代理店の購入証明；

  2. 不具合または欠陥の詳細説明；

  3. 欠陥を初めて確認した日付；

  4. お客様の住所および電話番号。

当社は、請求内容を確認したうえで、請求を拒否、条件付き承認、または追加情報の提出依頼のいずれかを通知します。追加情報の提出を求められた場合、お客様は30日以内に情報を提出する必要があります。期限内に提出されない場合、請求は無効となります。

条件付き承認がなされた場合、当社は返品承認番号（RMA）を発行します。お客様は、当社が指定する住所へ、RMAおよび購入証明を添えて製品を発送する必要があります。RMA発行日から30日以内に製品が返送されない場合、請求は無効となります。

製品受領後、当社が保証対象外と判断した場合（例：欠陥が本保証範囲に含まれない場合など）、請求を拒否する権利を有します。有効な請求であると確認された場合、当社は本保証に基づく救済措置を提供します。

3. 保証の除外事項

本保証は、当社が製造または当社のために製造された、かつ有効なシリアル番号を有する製品にのみ適用されます。シリアル番号が削除された場合、本保証は無効となります。

以下の事由に起因する損害または欠陥は、本保証の対象外とします：
(a) 消耗品（バッテリー等）。ただし、非消耗部品の欠陥に起因して損傷した場合を除く；
(b) 通常の摩耗や外観上の損傷（傷、へこみ、プラスチックの破損など）；
(c) 誤用、事故（衝突、火災、食物または液体のこぼれ等）、放置、乱用、改造、過度のストレス、不適切または無許可の修理・設置・配線・試験、不適切な保管、第三者アプリケーションのダウンロード；
(d) 当社が想定または許可していない使用方法による損害；
(e) 非認定製品との併用による損害；
(f) 当社が認可していないハードウェアまたはソフトウェア；
(g) 当社以外によるファームウェアまたはソフトウェアの改変。

当社は、詐欺、偽造、盗難または輸送中の紛失が疑われる場合、製品を無効化する権利を保有します。

当社は、製品の動作が中断されないこと、またはエラーが発生しないことを保証しません。使用説明書に従わなかったことによる損害について、当社は一切責任を負いません。

4. 損害賠償および黙示的保証の制限

法律で認められる最大限の範囲において、当社は以下の損害について一切責任を負いません：
(a) 保証違反、契約違反、またはその他の法的理論に基づく特別、付随的、間接的損害（使用損失、売上損失、利益損失、資金使用損失、期待利益損失、事業機会損失、信用損失、評判損失、データ損失または破損等）；
(b) 間接的または派生的損害（機器の交換費用、データ復旧費用、プログラム再作成費用、データ機密保持失敗など）。

一部の法域では、付随的または間接的損害の除外・制限が認められない場合があるため、上記制限が適用されない場合があります。

本保証によりお客様には特定の法的権利が付与されますが、法域によってはその他の権利も有する場合があります。

すべての黙示的保証（商品適格性、特定目的適合性など）は、保証期間内に限定されます。保証期間を超えては、黙示的保証は一切適用されません。

5. 準拠法および紛争解決

本保証は、中華人民共和国香港特別行政区の法令に準拠し、同法に従って解釈・履行されます。法の抵触に関する原則は適用されません。
国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）は、本保証および当事者間の関係に適用されないものとします。

本保証に関連して発生するすべての紛争は、最終的かつ拘束力のある仲裁により解決されるものとし、当事者は陪審裁判を受ける権利を明示的に放棄します。

仲裁は香港国際仲裁センター（HKIAC）の仲裁規則に従い、同規則に基づき指名された仲裁人1名により実施されます。仲裁言語は英語とし、仲裁地は香港特別行政区とします。仲裁判断は、管轄権を有する裁判所において執行可能です。

仲裁手続のために作成された資料、非公開文書、および仲裁裁定は「機密情報」とみなされ、法的義務（召喚状または裁判所命令）に基づく場合、または仲裁遂行に必要な場合を除き、第三者に開示してはなりません。

ただし、当事者はいずれも、権限を有する裁判所に対して仮処分その他の暫定措置を求めることができ、その申立ては仲裁合意に反するもの、または仲裁権の放棄とはみなされません。

万が一、陪審裁判放棄条項または強制仲裁条項が無効と判断された場合、紛争は香港裁判所、または同裁判所が管轄権を有しない場合には香港特別行政区高等法院に付託されるものとします。